解体工事に必要な手続き|名古屋・愛知・岐阜・三重の建物解体工事はアヴァンセ株式会社にご相談ください。

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解体工事に必要な手続き

一生に一度あるかないかの解体工事。
家屋の解体工事を行うには、解体工事の前後にいくつかの申請や手続きが必要です。解体工事業者が代行してくれるものなどもありますが、施主様もしっかりと把握しておくことで手続き漏れなどを防ぐことに役立ちます。
解体工事に必要な手続きや届出・申請を怠った場合、工事の遅れやトラブル、追加の費用が発生する場合もあります。ムダな費用をかけないためやトラブルを起こさないために、施主様自身で行わなければならない手続きや届出・申請など、解体作業前に行う準備などをご説明します。

解体工事開始前の手続き

建設リサイクル法
延床面積が80平米(約25坪)を超える解体工事を行う場合は、「建設工事に関わる資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)に基づく届出書類を、管轄の役所に届け出る義務があります。これは、建物を取り壊す際に大量に出る廃棄物の処理方法についての申請です。
法律上では施主様本人の届出義務が定められていますが、委任状という形で解体工事業者に依頼することも可能です。解体工事の1週間前までに委任状を解体工事業者に渡し、提出したかどうかをしっかり確認してください。届け出をしないと注意勧告を始めとする行政処分があります。
アヴァンセでは施主様から委任状をいただき無料で届出の手続きを行います。

※解体工事の豆知識「建設リサイクル法」

(ご参考)届出が必要な工事と規模
工事種別 基準
建築物の解体工事 床面積合計 80u以上
建築物の新築および増築工事 床面積合計 500u以上
建築物の修繕およびリフォーム工事 請負代金合計 1億円以上
建築物以外の工作物に関する解体・新築工事 請負代金合計 500万円以上
道路使用許可
解体工事を行う際に敷地内に重機や作業員の車両などが停められるスペースが無い場合や、廃材の搬出などで敷地外の道路に駐車する場合は、所轄の警察署に道路使用許可の申請手続きが必要です。※手数料として2,000円〜2,700円(地域により異なる)
この申請は解体工事業者が行うものですが、道路を使用する際にはこうした許可が必要であるということを覚えておくと良いでしょう。
なお、この申請は有償で行うことが一般的ですが、アヴァンセでは無料にて申請いたします。

※解体工事の豆知識「道路使用許可」
ライフラインの停止・撤去の手配
解体工事の際に、電気・ガス・電話線などの配管・配線がつながったままでは大変危険です。事前に引込配管・配線・メーターの撤去が必要です。
解体工事の1週間前までにご手配いただきます。
水道は、解体工事の終了後に閉栓します。
電気 中部電力に引込線およびメーター撤去をご依頼ください。
ガス 都市ガスの場合、道路に一番近いところでガス管を切断する必要があります。東邦ガスへご依頼ください。
LPガス(プロパンガス)の場合、ご契約の業者にボンベとメーターの回収手続きをご依頼ください。
通信 電話、インターネット、ケーブルテレビなどの引込線撤去を各ご契約業者へご依頼ください。
水道 水道は使用できる状態でお願いします。
工事中は、粉塵・埃が飛ばないように散水を行います。
空き家などで既に閉栓してある場合は、着工日には使用できるよう水道局へ開栓の手続きを行ってください。
工事終了後に、水道局に閉栓とメーターの撤去をご依頼ください。
浄化槽 市役所へ、最終清掃の依頼をしましょう。

解体工事完了後の手続き

建物滅失登記
家屋・建物解体工事の後は、建物が無くなったことを所轄の法務局へ申請をする必要があります。これを『建物滅失登記』と言い、建物の登記簿を閉鎖する手続きのことで解体工事後の申請が義務付けられています。
不動産登記法第57条において、解体工事完了後から1ヶ月以内に行うよう定められています。
もし申請を怠った場合、最大で10万円の過料(ペナルティ・罰金)が発生する可能性があり、取り壊し存在しない建物に対して固定資産税が課税され続けることになってしまいますので、速やかに手続きを済ませるようにしましょう。
基本的にお客様ご自身でも手続きを行うことは出来ますが、複雑なため土地家屋調査士に依頼することも可能です。
その場合は3.5〜5万円ほど料金がかかります。
アヴァンセでも有料にて申請代行を承っております。お気軽にお問い合わせください。
上記のように家屋の解体工事を行うには、必要な時期に必要な申請手続きが必要です。
解体工事は初めて経験される方が多いですが、あらかじめ調べておくことは、スムーズに工事を進めていくために重要ですね。
手続きができない、プロにお任せしたい場合は、解体工事業者か司法書士または土地家屋調査士などの専門家へ依頼しましょう。
アヴァンセでは、必要書類や申請・手続きのタイミングなどもすべて熟知しているので、工事開始前の手続きから解体後の手続きまでトータルでお任せください。

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